住宅用ロックウール
次世代省エネ基準
次世代省エネ基準とは
「次世代省エネルギー基準」(以下次世代省エネ基準)は、1999年(平成11年)3月に改正告示化された「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断基準」および「同設計及び施工指針」のことをさします。
この基準は、1980年(昭和55年)に初めて定められ、1992年(平成4年)に一度改正されましたが、地球環境を守る京都議定書の締結以降に21世紀の住まい作りに照準を合せて、1999年に全面的に改正されました。
基準値をクリアする断熱材で、高断熱・高気密化の住宅を造ることで、快適な屋内環境を維持しながら、冷暖房による消費エネルギー量を1992年の基準より20%削減することを目指しています。
平成11年省エネルギー基準における次世代省エネ基準住宅の各部位及び地域別の断熱材必要厚さ一覧表( PDF/112KB)
次世代省エネ基準(平成11年基準)で家を建てるとこんなメリットがあります。
- (1)「次世代省エネルギー基準」レベル相当の断熱性能、耐震性、バリアフリーあるいは耐久性のいずれかの2以上の基準に適合している住宅を取得する場合は住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」Sの融資金利優遇を受けることが出来ます。
- フラット35の技術基準に加えて次のいずれか2つ以上の基準に適合していること。
- 省エネルギー性:住宅性能表示の省エネルギー対策等級4の住宅※
- 耐震性:住宅性能表示の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2または3の住宅免震建築物
- バリアフリー性:高齢者等配慮対策等級3、4、または5の住宅
- 耐久性・可変性:劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2または3の住宅
- ※省エネルギー対策等級4は「次世代省エネルギー基準」レベルの断熱性能に相当します。
優良住宅取得支援制度「フラット35」Sとは
「フラット35」を申込みの施主が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初5年間の融資金利について、0.3%の優遇を受けることができる制度です。
「フラット35」Sの詳細は、住宅金融支援機構のホームページをご参照ください。
- (2)省エネ性はもちろん、居住空間の快適・健康性を向上させ、家そのものの耐久性もアップします。